債務整理と法テラスの流れとは?時効・自己破産・任意整理の費用は?

「債務整理」と、ひとことでくくっても、いくつかの方法があります。

自己破産、、任意整理、時効の援用、・・

どれが良いという考えは、その人その人によって変わってきますが、こうした制度が存在するという事を知っておくことが、人生を少しでも豊かにするヒントになると思います。

ここからは、債務整理のそれぞれの方法について見ていきましょう。

ぶったぎり君

債務整理ってさ、人生で関係ない人にとっては全く関係ない話だよね。

まなぶ君

そうですね。

わたしくらい、アコム、武富士、マルイリボルビングといった形でしっかりと使い分けをしている者にとっては、関係のない話です。

ぶったぎり君

まなぶ君、そんなに消費者金融から借り入れしているの!?

まなぶ君

私の場合は、しっかりと使い分けをし、返すために借りる!返すために借りる!を繰り返している誠実な人間は他にいないでしょう。

ぶったぎり君

それ、借金の自転車操業っていうやつだよ・・

まなぶ君

え、私以外にもそうしたしっかりとお金を借り入れている人間が存在するんですか?!

ぶったぎり君

いや、その方法はむしろ借金に追われどうしようもなくなった人間が陥る方法だよ・・

まなぶ君

天才が世の中にはたくさんいたのですね。

ぶったぎり君

いやだからそれ、天才じゃなくて借金まみれっていうんだよ・・

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債務整理とは

債務整理とは、”個人の債務を整理する手続き全般”の総称のことです。

一般的にわたしたちが関わる債務整理には以下の種類があります。

●任意整理

●自己破産

●時効の援用

それぞれが、どのようなもので、どうすれば実行できるのか?

自分一人では中々前に進めることは困難です。

そこで登場するのが「法テラス」という公的法人です。

詳しく見ていきましょう。

 

法テラスについて

(出展:法テラスHP)

「法テラス」とは、「日本司法支援センター」とも呼ばれます。

法テラス

別名:日本司法支援センター

内容:国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」

「借金」「離婚」「相続」など等・・

様々な法的トラブルを抱えてしまったとき、国民の一人一人が、どこにいても法的なトラブルの解決に必要な「情報」や「サービス」の提供を受けられるように、という構想のもと設立された、法務省所管の公的な法人のことです。(平成18年4月10日)

主な業務内容

●情報提供業務

➞問い合わせの内容に合わせ、解決に役立つ法制度や関係機関に関する相談窓口を無料案内を行う

 

●民事法律扶助業務

➞資力の乏しい方(月給18万円前後)の法的トラブルや相談に応じ、無料法律相談を実施。場合によっては、弁護士・司法書士費用などの立替えを行なう

 

●犯罪被害者支援業務

➞犯罪の被害にあわれた方などへ支援を行う

 

※他にも、「司法過疎対策業務」、「国選弁護等関連業務」が存在

※参考

(出展:法テラスHP)

 

法テラスへの問い合わせ方法

法テラスへ相談する場合は、まずお電話で問い合わせをしましょう。

※もよりの事業所への問い合わせはコチラをご参照ください。

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任意整理とは

それでは初めに、「任意整理」の流れを見ていきます。

 

通常の任意整理の流れ

①JICC(日本信用情報機構)・CIC(シーアイシー)・JBA(全国銀行個人信用情報センター)に問い合わせをし自身の債務状況一覧を作成する

②法テラス担当者に電話連絡の上、相談日を予約

③相談当日、「用意した債務一覧表」・「身分証明書」・「印鑑」等を持参し法テラスへ

まずは「JICC」「CIC」「JBA」に問い合わせをして、現状の自身の債務状況を整理するという事がポイントです。

問い合わせの際には、「身分証明書」が必要になります。

顔つき身分証明書の場合

●自動車運転免許証

●パスポート

●住民基本カード

上記のうち、いづれか1つが必要です

顔なし身分証明書の場合

●健康保険証

●戸籍謄本

●戸籍謄本の附票

●住民票

●生活保護受給証明書

上記のうち、3つほどが必要です

問い合わせには1機関500円程度の費用がかかります。

 

ここで、「JICC」「CIC」「JBA」とは何か?

簡単に見ていきます。

 

参考

JICC(日本信用情報機構)

消費者金融と信販会社などでの借入状況を知ることができます。

CIC(シーアイシー)

クレジットカード会社などでの借入状況を知ることができます。

JBA(全国銀行個人信用情報センター)

銀行や銀行系クレジットカード会社などでの借入状況を知ることができます。

これらは、それぞれの種類の借入状況を知ることが出来る機関ですが、この3つの期間のどれかで「ブラック」になっていないかを知ることが出来る機関も存在しています。

このネットワークのことは、CRIN(クリン)と呼ばれています。

※参考イメージ図

(出展:https://www.blacklist-guide.net/credit-record/)

このCRINによって、どこかひとつの機関でもブラックになっていた場合はバレることになるのです。

 

さらにここで、一時期流行した「過払い金」がある場合における「任意整理」の流れについて見ていきます。

過払い金がある場合

①取引開始時にさかのぼって、利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算する

②これにより借金額を減額して圧縮する(原則として、ここからの金利カット)

③圧縮した元本のみを、3年程度の分割で返済する旨の和解を貸金業者と結ぶ

④この和解内容に従い、返済を続けることで、借金を整理していく

※減額された元本のみを分割して返済すればOKとなり、将来の金利や遅延損害金を返済する必要がなくなる

借金額を減額圧縮できるカラクリには「出資法」と「利息制限法」が関わっています。

アディーレ法律事務所に分かりやすいイメージ図がありました↓↓

※出資法と利息制限法の関係

(出展:アディーレ法律事務所

簡単にいくと、

「出資法(改正前)」・・上限金利が29.2%

「利息制限法」・・上限金利が15~20%

出資法が改正される前は、「利息制限法」の上限金利を超えて設定していても、「出資法」の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられませんでした。

そこで、金融業者は上図のような「グレーゾーンの金利」を消費者から回収することにより、利益を上げていました。

しかし、2010年6月18日に、改正貸金業法が完全施行されたことによって、「グレーゾーン金利」は違法となりました。

貸金業法の改正後は・・

●取引開始時(借入時期)にさかのぼり、利息制限法の上限金利(15~20%)が適用されることになり、金利は引き下げられた状態で再計算されることに

●これにより、ほとんどのグレーゾーンの金利は「元本返済」に充てられることに

※そうすると、すでに元本を超えて返済している場合が出てくる。これを・・「過払い金」という

 

自己破産とは

続いて、自己破産について見ていきます。

自己破産とは、全ての借金をゼロにするという手続きのことを言います。

自己破産の流れ

①裁判所に「破産申立書」を提出

②「免責許可」をもらう

全ての借金がゼロになる

※養育費や税金などの非免責債権を除く

なかなかダイナミックな手法である「自己破産」。

メリットしかないようなこちらの方法ですが、デメリットもしっかり存在しています。

自己破産のメリット・デメリット

【メリット】

●戸籍や住民票に記載される事はない

●会社に連絡が行く事はない

●会社側は破産を理由にして解雇する事は出来ない

●公民権【被選挙権・選挙権】は失わない

●銀行・郵便局への口座開設、預金・公共料金の口座引き落とし等に影響はない

 

【デメリット】

●特定の職業に付く事、或いは活動する事が出来ない(資格制限:免責許可が出てから3~6か月)

➞弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士・会社(株・有)の取締役・警備員・保険の外交員etc

●家・マンション等資産価値の高い物、換価できる物は強制処分

➞但し、家具・布団等生活必需品は除外される(差押禁止財産)

●信用情報機関に登録される(はっきり公表されていないが、5~10年の借金が出来なくなる)

●破産決定(裁判所による免責決定)後、官報に掲載される(公告)

●一度、自己破産をした場合、その後7年間は再び自己破産することはできない

※官報についての参考

↑こちらは紙媒体での官報

↑こちらはネット検索版の官報

(出展:http://kanpou.npb.go.jp/)

 

時効の援用とは

続いて、「時効の援用」です。

時効の期間を過ぎても、それだけでは時効は成立しません。すなわち借金は消滅しません。

「援用」とは、”時効が成立した!”ということを相手(債権者)に伝えることを言います。

時効の援用の流れ

①消滅時効を援用するという「通知」を作成

②配達証明付きの「内容証明郵便」で相手先(債権者)に郵送

※「援用の通知」には”債務を特定できる情報”を記載・・・契約番号や契約年月日など

この一連の手続きをして、ようやく「時効が成立」し、はれて無借金の身になれます。

ただし、時効期間が過ぎたからと言って、この手続きをする前に、1円でも借金を返してしまうと、その時点から再び5年間は「時効の援用」が出来なくなる可能性がありますので十分なご注意を。

(判例:信義則による時効援用権喪失を認めた最高裁昭和41年4月20日判決‐最高裁)

 

これら一切の債務整理を「相談」「サポート」「代行」してくれるのが、法テラスなのです。

 

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