外国人労働者を雇いたい!雇入れ後の手続きや在留カードについて解説!

ついに私の会社でも「外国人労働者」を受け入れていこうという流れがきました。

というか、人の募集が全然こないので、手探りながらも外国人でやる気のある方に来てもらいたいなぁ・・という採用担当もしている私の淡い期待からです。。

でもネットで色々調べてみると、なにやら結構ややこしいことがたくさん書かれており、ものの2分で「やっぱやめようかな。」と挫折モードに入ってしまったのも事実。

ということで、新宿にある「東京外国人雇用サービスセンター」なるところに電話したところ、企業さんの質問やはじめての外国人雇用の流れなどは、同じく新宿にある「新宿外国人雇用支援・指導センター」という場所で受け付けています、と親切に教えていただいたので実際に行ってきました。

そこで教えてもらった内容及び、調べた情報を備忘録としてまとめましたので、是非とも参考にしてみてください。

外国人労働者をハローワーク等で募集する場合

外国人を労働者として募集する場合、日本人の時と特段変わることはありません。

普通にハローワークでいつも通り募集をかけます。

ただ、それだけだといつもの募集と何も変わらないので、「仕事内容」や「経験」などの欄に以下のような文言を言えると良いと教えてもらいました。

  • 「外国人の方の応募可」
  • 「外国の方も是非応募してください」

など

こうすることで、外国人本人やハローワークで外国人から仕事探しの相談を受けている担当者の方が、目に留めやすくなるというわけです。

プラスで表記しておくと良いのが、日本語レベルについて。

要するに、どのぐらいの日本語レベル以上の外国人を求めているかが一発で分かるように書いておくことで、応募する側と齟齬がなくなるということみたいです。

表記の仕方は以下のようになります。

  • 1級~5級

または、

  • N1~N5

1級とN1は同じことで、内容としては「日本語ペラペラレベル」。3級やN3は「日常会話レベル」。このような形で、職種によってどの程度以上の日本語力を求めているのかを明示できます。

ちなみに「外国人の方のみ限定募集!」とかはできないですのでご注意を。

外国人労働者の対象者

外国人を雇用するにあたり、最初に掴んでおきたいのは、その人たちが「中長期在留者の在留管理制度の対象者」であるかどうかです。

基本的に、この対象者であり、在留カードを所持し、その在留カードの裏面に、「資格外活動許可」のハンコが押されていれば、雇ってOKとなります。


(在留カードの例)

※ちなみに「特別永住者証明書」を所持している外国人であれば、上記のことは関係なく、日本人と同様に就業が可能です。

特別永住者証明書以外にも、「在留資格」に以下の記載がある場合は、日本人と同様に就業可能となります。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者
  • 永住者の配偶者
  • 定住者

外国人労働者の採用が決まったらやること(アルバイトの場合)

外国人労働者の採用が決まったら、確認しておきたいことがあります。

私の会社では、まずアルバイトで外国人労働者を受け入れていこうと考えているので、ここでは「留学生のアルバイト雇用」を前提とした話です。

  • ①在留カードの「在留資格」が「留学」となっていることを確認
  • ②在留カードの裏面に「資格外活動許可」のハンコが押されているか確認
  • ③在留カードの「在留期間」「在留期限」が切れていないか確認

※基本的に「就労できない在留資格の外国人」は、その名の通り就労禁止です。ただし、在留カードの裏面に「資格外活動許可」のハンコが押されていれば、「1週間に28時間以内」であれば就労可能となっています。

「就労できない在留資格の外国人」は以下の人たちです。

  • 留学生
  • 家族滞在
  • 特定活動
  • 文化活動

そして、ハローワークに「氏名・在留資格」などを届け出ます。(※離職した際も同様)

特定技能の在留カードがあればフルタイム雇用が可能

アルバイトだと1周間に28時間という制限がありますが、2019年4月からスタートした移民政策とも揶揄されている「特定技能」在留資格を所持していれば、外国人をフルタイムで雇用可能です。

特定技能にあたる職業例としては「介護分野」や「ビル清掃」など20種類以上があります。

要するに、どれかに該当していれば「1週間28時間」の制限なしに雇用してもいいという政策です。


(引用:よこぜき行政書士事務所HP

海外に住む外国人の採用が決まったらすること(特定技能制度を活用)

海外に住む外国人を日本でフルタイムで雇う場合、以下の流れが必要になります。

①海外で「特定技能1号」可能な人材を探す

「特定技能1号」取得が可能な人材
・18歳以上
・技能試験及び日本語試験に合格している
・既に特定技能1号で通算5年以上在留していない

②面接(スカイプ等で)・採用・内定通知
③「特定雇用契約」を締結する(※必ず入社前に「雇用内容の確認」「賃金の確認」を実施。日本語バージョン、外国語バージョン2つを用意するのが好ましい)
④「1号特定技能支援計画」の策定(※雇用にあたる準備・住宅の確保など)
⑤「出入国在留管理庁」に、採用した外国人の「特定技能」在留資格を申請する
⑥「在留資格認定証明書」が交付されたら「出入国在留管理庁」に受け取りにいく
⑦海外にいる外国人に「在留資格認定証明書」を送付
⑧海外にいる外国人は、現地の日本大使館又は総領事館にビザの申請をする
⑨ビザを取得した外国人が日本にくる(※ビザは入国時に無効に。代わりに在留カードが付与される)
⑩外国人が日本に来たら「支援計画」に基づき支援する(※生活の仕方・住民登録・口座の開設など)
⑦雇用開始

外国人労働者|募集方法

新聞やポータルサイトから直接募集する場合

Japan Times Jobs  ※ ホワイトカラー中心

GaijinPot 

Metroplis

日本新華僑報

ハローワーク(公的機関)で募集する場合

東京外国人雇用サービスセンター(東京都港区)

新宿外国人雇用支援・指導センター(東京都新宿区)

名古屋日系人雇用サービスセンター(名古屋市中区)

大阪外国人雇用サービスセンター(大阪市北区)

福岡学生職業センター(福岡市中央区)

まとめ

私の会社の場合、海外の現地に日本人のパイプがあるので、海外から直接外国人を採用しよう!と考えたのですが、結構やることいっぱいありますね・・。

海外に直接パイプがない場合は、まずは日本にいる外国人を雇っていくほうが現実的です。(私もそこからやっていきます。。)

語弊がある言い方かもしれませんが、「既に日本に住んでいて特定技能1号の外国人」であれば、企業側としても申請のステップ数が減るので、かなりありがたいと言えます。

一度うまくいって慣れてしまえばいいんですけどね^^;

 

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