介護保険制度とはをわかりやすく!何歳から対象者?背景や問題点は?

高齢者の家族がいる・・、両親が高齢になってきた・・、自分自身の年齢を感じる・・などのタイミングでふと頭によぎる「介護保険制度」。

2000年からスタートしたこの「介護保険制度」ですが、2018年に入ると様々な社会的事情から”改正”のメスが入りました。

そもそもこの「介護保険制度」とはどのようなことが出来る制度なのか?わかりやすく簡単に全容を見ていきたいと思います。

ぶったぎり君

この介護保険制度を悪用して、入居者から不正に報酬を得ている業者ってのも、たまにニュースで話題になるよね。

まなぶ君

介護保険制度自体があやふやな知識しかないので、何が悪用で悪用じゃないのか全然わかりません。

ぶったぎり君

要するに事業者が国に対して、本来請求する対価よりも、多く見積もって請求することが”悪用”と言われているみたいだよ。

まなぶ君

・・・

ぶったぎり君

大まかな概要を見ていこう!

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介護保険制度とは

そもそも「介護保険」とは次のような制度です。

介護保険制度

●国民全員が40歳になった月から加入義務発生。

●介護保険料を支払い、介護が必要な人が適切な介護サービスを、費用1割負担で受けられる。

成立

・1997年に「介護保険法」が制定

・2000年4月から制度が運用開始

 

介護保険の仕組み

それでは「介護保険」の仕組みはどのようになっているのでしょうか。

仕組み

●介護保険制度の財源➞「税金が50%」、「残りの50%が保険料」

※税金・・国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5% (合計50%)

●満40歳から国民全員に「介護保険料」の支払い義務が発生

●日常生活において「介護」が必要になった人が、サポートの中で”自立した生活”が送れるよう、保険料が給付され介護サービスが受けられるようになるもの。

介護保険料の支払方法

●65歳以上(第1号被保険者):納付または健康保険料と同時に天引き ※所得によって保険料が異なる

●40歳~64歳(第2号被保険者):納付または健康保険料と同時に天引き ※年齢・所得・家族の状況によって保険料が異なる

介護保険の給付を受けられる人

●65歳以上(第1号被保険者):どのような原因でも介護が必要な場合であれば、「介護認定」を受けて介護サービスを受けることが出来る。

●40歳~64歳(第2号被保険者):「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合にのみ、「介護認定」を受けて介護保険のサービスを受けることが出来る。

 

※特定疾病の種類

がん末期

(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

早老症

(ウェルナー症候群等)

筋萎縮性側索硬化症 糖尿病性神経障害、

糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

後縦靭帯骨化症 脳血管疾患

(脳出血、脳梗塞等)

骨折を伴う骨粗しょう症 進行性核上性麻痺、

大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

多系統萎縮症 閉塞性動脈硬化症
初老期における認知症

(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)

関節リウマチ
脊髄小脳変性症 慢性閉塞性肺疾患

(肺気腫、慢性気管支炎等)

脊柱管狭窄症 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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介護認定を受ける方法

介護サービスを受けるには、「要介護」「要支援」といった介護認定を受けることが必要になります。

介護認定を受けるまでの流れ

①最寄りの市町村の介護保険窓口へ相談

②病院で診断を受け「医者の意見書」を作成してもらう

③市町村の介護保険窓口に、必要書類(「介護保険要介護(要支援)認定申請書」、「介護保険被保険者証」、「医者の意見書」)を提出し申請

④訪問調査(市町村職員が自宅を訪問し本人の状態を調査)

⑤認定結果の通知が郵送される

 

介護認定の基準

介護認定には5つのチェック項目があります。

①身体機能・起居動作
生活する上で必要な基本動作が、どの程度できるのかを確認。

②生活機能
食事摂取、排尿、着替え、外出など、日常生活に伴う行動がどれだけ出来るか確認。

③認知機能
自分の名前をや生年月日が言えるかなど、意思の伝達ができるかどうかを確認。

④精神・行動障害
過去1カ月に社会生活を送る上で不適当な行動があったかを確認。

⑤社会生活への適応
金銭管理や、買い物な社会生活を行う能力があるかどうか、協調性があるかの確認。

上記項目をチェックしたうえで、「介護度」がいくつになるかが判定されます。

 

「介護度」のイメージは以下の通りです↓↓

【要支援1】

日常生活の基本的なことは、ほとんど自分で行うことができ、一部介助が必要とされる状態。

【要支援2】

要支援1と比べ、運動機能に若干の低下が見られ、介助が必要とされる状態

【要介護1】

要支援2と比べ、運動機能、認知機能、思考力、理解力が低く、部分的に介護が必要とされる状態

【要介護2】

要介護1と比べ、運動機能、認知機能、思考力、理解力が低く、食事や排せつなど身の回りのことについても介護が必要とされる状態。

【要介護3】

食事や排せつなどが自分でできず、ほぼ全面的に介護が必要な状態。自分で立ったり歩いたりができないことも。

【要介護4】

要介護3と比べ、さらに全体的な能力が低下し、全般的に介護が必要な状態。

【要介護5】

介護認定において最も重度な状態。一人では日常生活を送ることができず、意思の疎通も困難な状態。食事、排せつ、着替え、寝返りなど、全面的に介護が必要な状態。

※もしも認定された介護度に納得が出来ない場合、窓口に「区分変更申請」をすることで、再審査をしてもらうことが出来ます。

 

介護サービスを利用する場合の流れ

介護認定がおわったら、晴れて介護サービスを受けることができます。

介護保険を使って介護サービスを受けるためには、利用する介護サービスのプラン、いわゆる「ケアプラン」と呼ばれるものが必要となりますので、専門家に作成してもらいます。

 

「要支援」と「要介護」で、それぞれ作成してもらう窓口が異なり、提供されるサービスも異なります。

 

要支援

窓口:地域包括センター

提供されるサービス:介護予防サービス

要介護

窓口:居宅介護支援事業者

提供されるサービス:介護サービス

 

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスは、大きく3つに分類されます。

●居宅サービス

利用者が居宅にいながら、様々なサービスを受けることができる

●支援サービス

利用者が適切なサービスを利用できるよう、ケアマネジャーや保健師などがケアプラン(居宅サービス計画)を立てたり、連絡調整をしたりしてもらえる。

●施設サービス

利用者が施設入所を希望した場合、施設サービスが受けられる。

施設サービスを提供する施設には「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「指定介護療養型医療施設」などが存在。

●地域密着型サービス

認知症高齢者グループホーム。(市区町村が提供するサービス、その所在市区町村の住民のみが利用可能)

 

それぞれの詳しいサービス内容は次の通りです↓↓

居宅サービス

【訪問】

●訪問介護(ホームヘルプサービス)・・身体介護、生活援助、通院のための乗車降車

●訪問入浴介護・・浴槽を積んだ入浴車で自宅を訪問し入浴の介護

●訪問看護・・自宅に看護師などが訪問し診療の

●訪問リハビリテーション・・スタッフが自宅に訪問し、必要なリハビリテーションを実施

●居宅療養管理指導・・スタッフ(医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士)が訪問し、療養上の管理・指導を実施

 

【通所】

●通所サービス(デイサービス)・・日中に施設等に通い(送迎あり)、食事・介護・入浴などの日常生活上の世話や機能訓練を受けたり、レクリエーションを受けられる

●通所リハビリテーション(デイケア)・・日中、施設等に通い(送迎あり)、必要なリハビリテーションを受けられる

 

【短期入所(ショートステイ)】

●短期入所生活介護(ショートステイ)・・普段は自宅で生活する利用者が施設に短期間入所できるサービス。 (家族の介護負担を軽減する目的)

●短期入所療養介護(ショートステイ)・・同上

 

【その他】

●特定施設入居者生活介護・・施設(有料老人ホーム・軽費老人ホームなど)に入居している利用者が、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話をしてもらえるサービス

支援サービス

●居宅介護支援・・利用者が適切なサービスを利用できるよう、ケアマネジャーや保健師などがケアプラン(居宅サービス計画)を立てたり、連絡調整をしたりしてもらえる。

施設サービス

●特別養護老人ホーム・・要介護が重度(寝たきりなど)の高齢者が日常生活上の介護を受られる施設

●介護老人保健施設・・自宅での生活の復帰を目的をしたリハビリテーションや介護・看護を受けられる施設

●指定介護療養型医療施設・・長期間療養を必要とする高齢者が、医療面での治療や療養を中心としたサービスを受けられる施設

 

介護保険施設について

介護保険施設とは、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」の事です。

特別養護老人ホームは、要介護3以上の方が入居できます。

介護老人保健施設は、重度の介護が、必要な高齢者医療のケアやリハビリなどが受けられます。

介護療養型医療施設は、他の介護保険施設よりも、より重度の介護高齢者を受け入れてくれ、医療のケアが充実しています。

 

介護保険法について

現代社会では4人に1人が高齢者の超高齢社会です。

「介護に対する国民の不安を解消」

「介護費用を国民全体で公平にまかなう仕組み」

これらを達成するための制定されたのが介護保険法です。

 

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