年金制度をわかりやすく!給付年齢や始まりは?日本ではいつから?

日本の年金制度。

年齢や収入によって、人によりもらえる金額が様々に変わる年金制度。

人によっては60歳から・・62歳から・・65歳から・・

とまぁなぜか支給開始年齢も異なっています。

一体どのような仕組みでこのような違いが出てくるのでしょうか。

ぶったぎり君

僕らの世代は年金がもらえないかもって騒がれているよね。

まなぶ君

はい。

こんなにたくさんの年金を差っ引かれているのも関わらず、私たちが高齢者になった時は、もらえないorもらえても少額orもらえるのが80歳くらいから・・

などどとささやかれています。

虫唾が走ります。

ぶったぎり君

激おこだね。

たしかに今あげた3つのうちのどれかにはなっていくだろうね。

まなぶ君

許さん・・許さん・・・・・fじょいhvんd:fにヴぃd・・許さん・・・・・・・

ゲボー!!!!

¢£%#&□△◆■¢£%#&□△◆■¢£%#&□△◆■¢£%#&□△◆■!!!!!!!!!!!

ぶったぎり君

あ、・・・。

でもさ、僕らが今現在払っている年金は今現在の高齢者に対して支給されているわけじゃん。

そう考えると今現在運用されている年金制度もしっかりと知っておきたい所だよね。

まなぶ君

たしかに!

我々の支払っている年金はどこでどうなっていづこへ!?!?

ぶったぎり君

全体的に簡単に見ていこう!

まなぶ君

「消えた年金」許さんぞーーー!!!!!

ぶったぎり君

(すごい熱量・・)

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年金制度の概要

年金制度についての大まかな概要についてです。

日本の年金制度の始まり(最初は軍人のみ)

日本の年金制度の始まりは、つきつめると明治8年(1875年)にまでさかのぼります。

「海軍退隠令」

これが日本の年金制度の始まりです。

この時はまだ海軍の軍人さんのみへの特別手当でした。

こののちに、恩恵的な年金制度が「他の軍人」、「官吏」、そしてさらに後には、「教職員」、「警察官」なども対象にして徐々に整備されていき、大正12年(1923年)に「恩給法」に統一されました。

日本の年金制度の始まり(民間人にも波及)

一般市民(民間人)向けの年金は、さらに後の、昭和15年(1940年)にできました。

➞「船員保険法」

これは、戦時体制下での、船員の医療や労災保険も含む制度。

昭和17年(1942年)になると、今度は、工場で働く男子労働者を対象とした年金制度がスタート。

「➞労働者年金保険法」

その後、昭和19年(1944年)に、対象範囲が男子事務員と女子労働者にも拡大しました。

➞「厚生年金保険法」

おどろき君

そもそも年金制度は、”恩恵”という意味合いでスタートされたのですね。

これらの年金制度が時代と共に姿を変えていき、「共済年金」「厚生年金」となっていきます。

日本の年金制度の始まり(自営業者にも波及)

昭和36年(1961年)、これまでどの年金制度にも加入できなかった自営業者等も加入できる拠出制の年金制度ができました。

「国民年金法」。

これにより、「国民皆保険」が完成されました。

 

年金制度の仕組み

「国民年金」や「厚生年金」「確定拠出年金」など等、様々な年金の種類があります。

厚生労働省の図解で見ていきましょう。

(出展:厚生労働省HP)

色々ありますね・・。

ポイントはひとつだけ、「国民年金(基礎年金)」を基礎として、「厚生年金保険(厚生年金)」が積みあがっているという点です。

国民年金(基礎年金)は、国民全員に支払い義務があるので、支払っていれば誰でももらうことが出来ます。

一方、厚生年金保険(厚生年金)は会社員などの方で、給料から天引きされていた方だけが、もらうことが出来ます。

 

加入者と支払い期間

国民年金(基礎年金)は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。

一方、厚生年金保険(厚生年金)は、会社などに勤務している70歳未満の人が加入します。

※厚生年金の場合、下限が定められていないので、もしも「赤ちゃんの社員」が存在した時は、厚生年金を支払う事となります。

 

支払う保険料

国民年金(基礎年金)は、原則全員が同じで定額です。※(月額)16,490円 平成30年度時点

一方、厚生年金保険(厚生年金)は、収入に応じて支払い額(天引き額)が増加していきます。

 

年金の支給額

国民年金(基礎年金)だけ、しっかりと40年間支払い続けた人が、もらえる年金支給額は、

77万9300円(平成29年度)です。

月に換算すると、約6万5,000円といったところです。

おどろき君

ちなみに国民年金(基礎年金)の支給額は年々減少させられています。

平成28年度から平成29年度にかけては、約800円ダウンしました。

もしこの流れで単純計算しますと、30年後には「30年×800円=24,000円」・・

6万5,000円-2万4,000円=4万1,000円!!

30年後には月々4万1,000円しかもらえないという計算結果になります。

実際はもっと少なくなることでしょうが・・。

一方、厚生年金保険(厚生年金)は、”報酬比例”といい、支払っていた厚生年金保険(厚生年金)の納付額によって変動します。

(多く支払っていればその分、もらえる一方、厚生年金保険(厚生年金)も多くなる。)

 

国民年金(基礎年金)の受給資格

人生で数か月でも、国民年金(基礎年金)の保険料を支払っていたら、国民年金(基礎年金)が支給される・・というほど甘くはありません・・。

国民年金(基礎年金)の場合、人生のうちで「10年間(120か月)」納めた実績がないと、国民年金(基礎年金)はもらうことが出来ません。

あるある君

9年間(90か月)は支払っていたら!?

しみったれ君

原則アウト!国民年金はもらえません。

ただし!

60歳から70歳までの期間は、追加で支払うことが出来ます。

(これにより、あと少しの期間だったのにぃーという人は救われます。)

 

厚生年金保険(厚生年金)の受給資格

上記、「国民年金(基礎年金)の受給資格をクリア」+「厚生年金保険(厚生年金)の支払い期間が1カ月以上ある」、こうした場合にもらうことが出来ます。

おどろき君

厚生年金は1ヵ月だけでも支払っていればもらえます!

ただし!

例えば会社員で9年間過ごし、国民年金(基礎年金)+厚生年金保険(厚生年金)を給料から天引きで支払っており、その後会社を辞めて、自営業となり、国民年金(基礎年金)を一切納めていなかった場合は、厚生年金はもらえません・・。

国民年金の10年間という納付条件をクリアしていないので。

おどろき君

てことは、国民年金も厚生年金ももらえなくて、払い損ですね!

 

年金がもらえる年齢

国民年金(基礎年金)、厚生年金保険(厚生年金)、どちらも”原則65歳”からもらうことが出来ます。

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法廷免除という制度

この法廷免除という制度が、かなり目からうろこです。

結論からいきますと、20歳~60歳まで事情により「法廷免除」となった場合、40年間全く国民年金を納めていなかったにも関わらず、65歳からは国民年金の満額の1/2(半分)をもらうことが出来るのです。

おどろき君

ほぉぉ!!

法廷免除となる場合の方は以下の通りです↓↓

(1)生活保護の生活扶助を受けている方
⇒生活保護を受け始めた日の含む月の前月の保険料から免除となります。

(2)障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている方
⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。

(3)国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方
⇒療養が始まった日を属する月の前月の保険料から免除となります。

(出展:日本年金機構HP)

※しっかりと「法廷免除」の手続きを自らしなければ、自動で免除になるものではありません。

 

特別支給の老齢厚生年金

厚生年金保険(厚生年金)も、原則65歳からもらうことが可能ですが、中には65歳以前からもらっている方も少なくありません。

これは国民年金のように、前倒しでもらう手続きをしてもらっているのか?

実はそうではありません。

厚生年金保険(厚生年金)は、昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。

支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。

「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。

  • 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
  • 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
  • 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
  • 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
  • 60歳以上であること。

(出展:日本年金機構HP)

あるある君

ようするに、いきなり厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げると、年代によって得する人、損する人がはっきりしてしまいます。

年代別で段階的に支給開始日を徐々に引き上げることによって、そうした不平等の濃度を薄くしよう!といったカラクリなのですね!

 

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